キャッシュレスを廃止する理由
新型コロナウイルスによる外出自粛によって飲食店や小売店が大打撃を受けている。資金繰りに窮した事業者の中には、「現金確保を
優先するためキャッシュレス決済をやめる」ところも出てきている。
今後のキャッシュレス決済
一方、紙幣はウイルスに汚染されている可能性が高く、感染拡大防止という観点ではキャッシュを進めたほうが良い。今回はウイルスによる感染が危機の発生源となったが、今後やってくる危機は自然災害などをはじめ感染症だけとは限らない。決済は止めることのできない社会の基本インフラであり、どのようなリスクがあるのか、事前に十分なシミュレーションや議論を積み重ねておく必要があるだろう。
なぜ、キャッシュレス決済をやめる事業者が増えているのか
政府のコロナ対策がスムーズに進まないことから、各種の支援金を受け取りたくても受け取れない事業者が数多く存在している。こうした事業者に対するつなぎ融資の手段としてフィンテック（ITと金融の融合）を活用したサービスが注目を集めております。
現金取引が増える
新型コロナ危機によってフィンテックの重要性が高まったといえるが、一方で、別の動きも出てきている。外出の自粛要請によって売上高が激減した飲食店などを中心に、キャッシュレス決済をやめ、現金取引に逆戻りするところが増えているのだ。
現金取引に戻した理由は、入金までのタイムラグである。クレジットカード決済の場合、事業者との契約にもよるが、販売した月の末日締めで、支払いは翌々月末というケースも珍しくない。業種によっては翌月入金というところもあるが、カード決済の場合、相応の時間がかかるのが現実である。
スマホ決済サービスはどうなる
近年、普及が進んでいるスマホ決済サービスの場合、もっとも短いケースでは翌日払いに対応しているサービスもあるが、顧客がどの決済手段を用いるのか分からないので、事業者としては入金の日時と金額を事前に確定できません。
また、資金繰りに窮している事業者の場合、日々の家賃や仕入れの支払いに追われているので、数日の入金ズレが致命的な事態を引き起こす可能性もある。現金決済に戻すところが出てきても不思議ではありません。
存続のために現金確保か、感染防止のためにキャッシュレス維持か
キャッシュレス化が遅れる可能性
感染が拡大している中で現金決済に切り換えることには、別のリスクを抱える可能性もある。1つは新型コロナの感染の拡大であり、もう1つはキャッシュレス決済の利用を望む顧客を逃してしまうという機会損失である。
紙幣の感染リスク
紙幣は身の回りにあるものの中でもっとも汚い部類に入るといわれており、一部ではトイレの便器なみに汚染されているとの指摘もある。当然のことだが、紙幣は不特定多数の人が触れるので、感染拡大の温床となりやすい。今回のコロナ危機に際して専門家の多くが、紙幣はできるだけ使わない方が良いと指摘している。
いくら、小売店で「密」を防ぐ措置を行っても、大量の紙幣をやり取りしている状況では、その効果が半減するのは目に見えている。利用者の中にも、できるだけ紙幣を使いたくないという人が増えており、こうした人はキャッシュレス決済できる店舗での買い物を望むので、事業者が対応できる決済手段を現金オンリーにしてしまうと機会損失を引き起こしてしまいます。
今後の課題は
感染が拡大する中で、不特定多数が触れる紙幣や硬貨を使わずに支払いを済ませたいという人も増えているようで、キャッシュレス決済のニーズは高いと思います。また、キャッシュレス決済が広がるきっかけとなった大規模な還元など、現金の支払いにはないメリットも多くあります。
今回のコロナ危機を乗り越えて、さらにキャッシュレス化を進めていくためには、利用者と店側がより「共存」できる環境が重要になってきそうです。
